読売新聞の報道によると、総務省は不公平を是正するため、インセンティブモデル（携帯電話を普及させるため、端末を安く販売し、安く販売するためにNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話会社がドコモショップやauショップ、携帯電話販売代理店などの販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する仕組み）を規制するとのこと。

これにより、携帯電話会社はインセンティブモデルを廃止し、割賦販売を導入することになることになり、1円携帯などの格安携帯電話は携帯電話販売店から姿を消すことになります。その一方では、通信料金が安くなるというメリットもありますが、携帯電話を短いスパンで買い変える人が格段に減るため、メーカー側も新機種をリリースする期間は長くなります。これにより日本が誇る高い携帯電話の技術が世界より劣ってしまうのではないでしょうか？

総務省はSIMロックを解除などを携帯電話会社に要求し、携帯電話市場を活気付けろとていましたが、インセンティブモデルが完全に廃止されてしまえば前述したように携帯電話における日本の高い技術が廃れていくでしょう。

しかし、インセンティブモデルの廃止によって携帯電話が売れなくなってしまうのは目に見えているので販売店より強い反発を起こすことが予想され、インセンティブモデルと割賦販売の選択性も検討されそうです。

ちなみに、現在、NTTドコモとKDDIが割賦販売を検討しており、ウィルコムは7月より「W-VALUE SELECT」という割賦販売を導入することを発表しています。