三洋電機は、平成17年11月18日に公表した経営計画において、携帯電話事業をコア事業の一つと位置づけ、生産の海外移管をはじめとするコスト構造の改革を行うなど、競争力の強化に努めていました。

しかし、その後の同事業を取り巻く環境の変化を受け、同社内における同事業の位置づけ、及び他事業とのシナジー等を検討した結果、同事業の事業価値を最大化するためには、当社単独での事業展開を継続するよりも、他社への事業譲渡により経営基盤の強化を図る必要があるとの判断に至ったようです。

このような状況に立たされた三洋電機は、京セラに対して優先交渉権を与え、今後交渉を行っていくとし、三洋電機と京セラは、基本合意書を締結しました。今後、携帯電話事業の譲渡に関して、資産の適正評価や査定等を経て、最終合意に向けて協議を進めていくそうです。

譲渡される事業は、携帯電話事業（INFOBARを開発した鳥取三洋電機と携帯電話販売店のテレコム三洋は除く）、PHS端末事業、PHS基地局事業及び無線通信システム事業（WiMAX基地局事業を主とする）と発表されています。

各社のニュースリリースは次のリンクです。
・京セラ｜三洋電機の携帯電話事業の譲受けに関する基本合意について
・三洋電機｜京セラ株式会社との携帯電話事業譲渡に関する基本合意のお知らせ